当社の主催する旅行にご参加されるお客様は必ずこの旅行条件書をお読み下さい。
お読み後、保存されることをお勧め致します。
(1)この旅行は株式会社ジェイ・ピー旅行〈東京都千代田区平河町2-3-6／観光庁長官登録旅行業第1128号〉（以下「当社」といいます。）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
(2)当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送、宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。当社は自ら旅行サービスの提供をするものではありません。
(3)旅行契約の内容、条件は、パンフレットまたはホームページ、本旅行条件説明書、出発前にお渡しする確定書面（最終日程表）ならびに当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。
(1)①当社、②旅行業法で規定された「受託営業所」（以下①②を併せて「当社ら」といいます。）は、参加しようとする複数のお客様が責任ある代表者を定めた場合、契約の締結・解除等に関する一切の代理権を当該代表者が有しているものとみなし、その団体に係る旅行業務に関する取引は、当該代表者との間で行ないます。
(2)ご来店にてお申込みの場合、所定の申込書の提出とお１人様につき旅行代金の20％以上の申込金のお支払いが必要です。申込金は、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部又は全部として取り扱います。
(3)当社らは電話、郵便及びファクシミリ、Ｅメールその他の方法による旅行契約の予約を受付けます。この場合、予約の時点では旅行契約は成立しておらず、当社らが予約を承諾する旨を通知した日の翌日から起算して３日以内に所定の申込書と申込金を提出していただきます。この期間内にお客様が申込金を提出されない場合は、予約はなかったものとして取り扱います。
(4) お申込みをされたときは、取引条件説明書面記載の旅行条件、および旅行手配のため必要な範囲内での運送・宿泊機関等への個人情報の提供について同意をいただいたものとみなします。
(5)旅行契約は、上記(2)(3)の場合、当社らが契約の締結を承諾し、かつ申込金を受理した時点で成立します。
(6)お申込みの段階で、満席その他の事由により直ちに旅行契約が締結できない場合、当社らはお客様の承諾を得て、お待ちいただける期限を確認の上、お客様の予約待ちを登録し、予約可能となるよう手配努力をすることがあります。この場合、当社らは預り金を申し受けます。但し、予約待ちの登録は予約完了を保証するものではありません。「当社らが予約可能となった旨を通知する前にお客様より予約待ち登録解除のお申し出があった場合」または「お待ちいただける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社らは当該預り金を全額払い戻します。予約待ち登録の契約は、当社らが予約可能となった旨の通知を行なったときに成立し、預り金を申込金に充当するものとします。
(1)特定のお客様を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年令、資格、技能、その他の参加条件に合致しない場合、お申込みをお断わりすることがあります。
(2)お申込み時点で未成年の方は、一定の場合を除き親権者の同意書が必要です。15才未満の方は同伴者の参加を条件とすることがあります。
(3慢性疾患をお持ちの方、現在健康を害しておられる方、お体が不自由な方、ご高齢の方、妊娠中の方、補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要とする方はお申込み時にその旨お申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。この場合、健康アンケート又は医師の診断書を提出していただくことがあります。また、いずれの場合も、旅行内容、現地事情や運送・宿泊機関等の状況によりお申込みをお断わりさせていただくか、同伴者の参加、内容の一部変更を条件とすることがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。
(4)お客様が旅行中に疾病、傷害その他の事由により保護を要する状態にあると認めたときは、当社は必要な措置を取ることがあります。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
(5)お客様の都合による別行動は原則としてできません。但し、別途条件でお受けすることがあります。また、お客様の都合により旅行の行程から離脱する場合は、その旨および復帰の有無・予定日時等について、必ず添乗員もしくは現地係員にご連絡ください。
(6)お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するとき、その他当社の業務上の都合があるときはお申込みをお断わりすることがあります。
(1)当社らは、お客様に、旅行契約後速やかに旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件を記載した契約書面をお渡しいたします。但し、既にお申込み時点でこれらをお渡ししている場合はこの限りではありません。契約書面は、パンフレットまたはホームページ、本旅行条件書等により構成されます。
(2)確定した旅行日程、主要な運送機関及び宿泊機関の名称等が記載された確定書面（最終日程表）は、旅行開始日の前日までにお渡しします。但し、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目にあたる日以降の場合には、旅行開始日にお渡しする場合があります。なお、確定書面お渡し前であっても、問い合わせをいただいた場合は手配状況についてご説明いたします。
(1)旅行代金とは、契約書面に旅行代金として表示した代金と追加代金として表示した代金の合計金額から、同じく契約書面に表示した割引代金を差し引いた金額をいい、これが「申込金」「取消料」「違約料」および「変更補償金」の額を算出する際の基準となります。
(2)旅行代金は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
旅券・査証に関する情報はパンフレット等に掲載しています。現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得等はお客様の責任で行なってください。但し、当社らでは渡航手続料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部を代行します。（日本国籍以外の方は、自国あるいは渡航先国の領事館等にご自身でお問い合わせください。）
渡航先（国または地域）によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に当社らより「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、同情報は外務省海外安全ホームページ ：http://www.anzen.mofa.go.jp/でもごもご確認いただけます。また、渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫所海外渡航者のための感染症情報：http://www.forth.go.jp/でご確認ください。
旅行日程に明示された以下のものが含まれます。
(1) 航空機、船舶、鉄道など利用運送機関の運賃・料金〔コースにより等級が異なります。この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃･料金(原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間および一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。)を含みません。〕
(2) 宿泊料金および税･サービス料金（特に記載がない限り、2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。）
(3) 食事料金および税・サービス料金
(4) 観光料金（バス等の料金、ガイドﾞ料金、入場料金等）
(5) 手荷物運搬料金（１名様スーツケース1個の手荷物運搬料金。１名様20kg以内が原則ですが、クラス･方面によって異なりますので、詳しくは係員にお尋ねください。手荷物の運送は利用運送機関が行い、当社が運送機関への運送委託手続を代行するものです。）
(6) 団体行動中のチップ
(7) 添乗員同行コースの添乗員同行費用
＊上期諸費用は、お客様のご都合により一部利用されなくても払戻しはいたしません。
第8項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
(1)超過手荷物料金（規定の重量･容量･個数を超えるもの）
(2)クリーニング代、電話料、ホテルの従業員等に対するチップ、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用
(3)渡航手続諸経費（旅券・査証の取得費用、予防接種料金および渡航手続料金等）
(4)運送機関の課す付加運賃・料金
(5)各国空港税・出国税およびこれに類する諸税（コースにより旅行代金に含まれる場合は、その旨パンフレット等に明示します。）
(6)日本国内の空港施設使用料
(7)日本国内のご自宅と集合･解散地間の交通費や宿泊費等
(8)お一人部屋を使用される場合の追加代金
(9)希望者のみが参加するオプショナルツアーの代金
(10)傷害・疾病に関する医療費・保険料等
当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由などを説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
当社は、旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。
(1)利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額の範囲内で旅行代金を変更します。但し、これにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知します。
(2)第10項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が変動したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したこと（以下「予約超過」といいます。）による変更の場合を除き、当社はその変動差額の範囲内で旅行代金を変更します。この「旅行実施に要する費用」には、当該契約内容の変更により提供を受けなかった旅行サービスに対する取消料、違約料、その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含みます。
(3)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金を変更します。
(1)お客様は、当社の承諾を得た場合に限り、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。この場合、お客様は所定の用紙に所定事項を記入の上当社らに提出していただきます。また、交替に要する手数料としてお一人様1万円をいただきます。(既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる実費を請求する場合があります。)
(2)当社は、利用運送・宿泊機関等が旅行者の交替に応じないなどの理由により、当該交替をお断りする場合があります。
(3)旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じるものとし、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利および義務を承継するものとします。
(1)旅行開始前
①お客様による解除 （ア）お客様は、次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。この場合、当社らは既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。取消料を申込金でまかなえないときは、差額を申し受けます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、当社らの営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。
a)本邦出国時または帰国時に航空機を利用するコース
| 旅行契約の解除期日 | 取消料 |
|---|---|
| 旅行開始日がピーク時のとき、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日以降31日目にあたる日まで | 旅行代金の10% |
| 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降3日目にあたる日まで | 旅行代金の20% |
| 旅行開始日の前々日から当日まで | 旅行代金の50% |
| 旅行開始日後または無連絡不参加の場合 | 旅行代金の100% |
b)貸切航空機を利用するコース
| 旅行契約の解除期日 | 取消料 |
|---|---|
| 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目にあたる日以降31日目にあたる日まで | 旅行代金の20% |
| 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降21日目にあたる日まで | 旅行代金の50% |
| 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目にあたる日以降4日目にあたる日まで | 旅行代金の80% |
| 3日目にあたる日以降または無連絡不参加の場合 | 旅行代金の100% |
c)本邦出国時および帰国時に船舶を利用するコース
当該船舶に係る取消料の規定によります。
＊「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで、および7月20日から8月31日までをいいます。
＊特定コースについては、当該コースの契約書面に記載の旅行条件によります。
＊当社の責によらない各種ローンの取扱い上及び渡航手続上の事由により契約を解除される場合、またお客様が旅行開始日の集合時刻に間に合わず、結果として旅行契約を解除された場合も、上表の取消料をお支払いいただきます。
(ｲ)お客様のご都合で旅行開始日あるいはコースを変更される場合は、当初の旅行契約を解除し、新たな契約をお申込みいただくことになります。この場合当社は、本号①の旅行契約の解除期日に基づく取消料を申し受けます。
(ｳ)以下に該当する場合、お客様は取消料なしで旅行契約を解除できます。この場合は、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
a)第10項に基づき、契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第18項表左欄に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。
b)第11項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d)当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
e)第4項(2)の期日までに最終日程表を交付しなかったとき。
②当社による解除
(ｱ)お客様より第5項(2)に規定する期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当社は旅行契約を解除する場合があります。この場合は、本項(1)の①(ｱ)に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
(ｲ)以下に該当する場合、当社は旅行契約を解除することがあります。この場合は、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
a)お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d)お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e)お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目（ピーク時に旅行を開始するものについては33日目）にあたる日より前に、旅行の中止をご連絡します。
f)スキーを目的とする旅行における降雪量などの旅行実施条件であって、契約の際に明示したものが成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
g)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(2)旅行開始後
①お客様による解除
(ｱ)お客様の都合で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離脱されたときは、お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払戻しをいたしません。
(ｲ)お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなったときは、お客様は当該受領できなくなった部分の契約を解除することができます。この場合は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から、当該旅行サービスに対する取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。（当社の責に帰すべき事由によるときを除きます。）
②当社による解除
(ｱ)以下に該当する場合、当社はお客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。
a)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
b)お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
(ｲ)解除の効果および払戻し
前②の(ｱ)により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務は有効に履行されたものとします。当社は、旅行代金のうちお客様が未だその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の金額から、当社が当該サービス提供者に対して支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
当社は、第11項および第13項の規定により、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額または旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻します。
(1)添乗員の同行の有無は契約書面に明示します。
(2)添乗員が同行するコースにあっては添乗員が、また添乗員が同行しない旅行にあっては現地係員が、旅程管理業務その他当社が必要と認める業務を行います。
(3)添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示します。
(4)添乗員等の業務は原則として8時から20時までとします。
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間、当社企画旅行参加者として行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
(1)当社は、当社または当社が手配を代行させる者（以下「手配代行者」といいます。）の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)お客様が次に例示するような当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、当社は本項(1)の責任を負いません。但し、当社または当社の手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
(3)手荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、お１人様につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
(1)当社は次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第17項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、変更補償金としてではなく損害賠償金の全部または一部として支払います。また、次の①～③の場合は、当社は変更補償金を支払いません。
①次に掲げる事由による変更の場合（但し、サービス提供機関の予約超過による変更の場合を除きます。）
②第13項の規定に基づき旅行契約が解除された部分に係る変更の場合。
③パンフレット等の契約書面に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合。
(2)当社がひとつの旅行契約において支払うべき変更補償金の額は、旅行代金に15％を乗じた額をもって上限とし、その額が1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
(3) 当社は、お客様の同意を得て、金銭による変更補償金の支払いに替え、これと同等またはそれ以上の価値のある物品または旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
＊確定書面が交付された場合には、契約書面とあるのを確定書面と読み替えた上で、次表を適用します。契約書面、確定書面、実際に提供された旅行サービスの内容のそれぞれの間で変更が生じた場合は、各々の変更につき1件として取り扱います。
| 変更の内容 | 一件あたりの率（％） | |
|---|---|---|
| 旅行開始日の前日までに通知した場合 | 旅行開始日以降に通知した場合 | |
| １．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 | 1．5％ | 3．0％ |
| ２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更 | 1．0％ | 2．0％ |
| ３．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合にかぎります） | 1．0％ | 2．0％ |
| ４．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 | 1．0％ | 2．0％ |
| ５．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 | 1．0％ | 2．0％ |
| ６．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗り継ぎ便又は経由便への変更 | 1．0％ | 2．0％ |
| ７．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 | 1．0％ | 2．0％ |
| ８．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 | 1．0％ | 2．0％ |
| ９．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の変更 | 2．5％ | 5．0％ |
(1)当社は、当社が実施する企画旅行に参加中のお客様が、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体または荷物に被られた傷害・損害について、旅行業約款「特別補償規程」（以下「特別補償規程」といいます。）により、以下の範囲内で補償金および見舞金を支払います。
死亡補償金2,500万円、入院見舞金（入院日数により）4～40万円、通院見舞金（通院日数により）2～10万円、携帯品損害補償金旅行者1名につき15万円以内。（但し、１個または１対についての補償限度は10万円。現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、その他特別補償規程第18条2項に定める品目については補償しません。また、置き忘れ・紛失は対象外です。）
(2)お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、企画旅行に含まれない特別補償規程第5条1号別表１に記載のもの、その他これらに類する危険な運動中の事故によるもの等特別補償規程第3条および第5条に該当する場合は、当社は前(1)の補償金および見舞金を支払いません。
(3)日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない日について「無手配日」と表示し、その日は特別補償規程の適用の対象外となることを併せて明示した場合は、当社はその期間にお客様が被った損害について特別補償規程による補償金・見舞金を支払いません。
(1)お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅行約款の規定を守らなかったことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解に努めなければなりません。
(3)旅行開始後に、パンフレット等の契約書面に記載された内容と実際に提供されたサービスが異なると認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供機関にその旨を申し出てください。
(1)当社の企画旅行参加中のお客様を対象として別途の旅行代金を収受して実施するオプショナルツアーのうち、当社が企画・実施するものについては、主たる企画旅行契約の一部として取扱います。
(2)当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第19項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任を負いません。
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より、「会員の署名なくして旅行代金などのお支払いをうけること」（以下「通信契約」といいます。）を条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行の申込みを受ける場合があります。但し、当社らが提携会社と通信契約に関わる加盟店契約がない、または業務上の理由などによりお受けできない場合もあります。通信契約の旅行条件は、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。
(1)本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社らが旅行契約に基づく旅行代金等の支払い、又は払戻し債務を履行すべき日をいい、前者は契約成立日、後者は契約解除のお申し出のあった日となります。但し、契約解除日が旅行代金お支払い後であった場合は、解除申し出日の翌日から起算して7日以内をカード利用日として、旅行代金から取消料を差し引いた額を払い戻します。
(2)申込みに際し、会員は、「申込みをしようとする旅行のコース名」「旅行開始日」「会員番号（クレジットカード番号）」「カード有効期限」などを当社らにお申し出いただきます。
(3)通信契約は、当社らが契約の締結を承諾する旨を発した時に成立します。但し、当該契約の申込みを承諾する旨の通知をＥメール、ファクシミリ等で行なう場合は、その通知が会員に到達した時に成立するものとします。
(3)与信等の理由により当該クレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第13項(1) ①（ｱ）の取消料と同額の違約料を申し受けます。但し、当社らが別途指定する日までに現金により旅行代金をお支払いいただいた場合はこの限りではありません。
旅行中に事故などが発生した場合は、直ちに最終日程表でお知らせする当社の現地連絡先にご通知ください。（もし通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）
(1)当社は、お申込みの際提出いただいた申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お申込みいただいた旅行における運送・宿泊機関等が提供するサービスの手配・受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。このほか、当社らでは、当社らと提携する企業の商品やサービス・キャンペーンのご案内、旅行に対するご意見やご感想提供やアンケートのお願いなどのためにお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2)当社は、旅行先におけるお客様のお買い物等の便宜をはかるため、お客様より申込み時に提供を受けた個人情報を免税品店などの土産物店に提供することがあります。不都合のある場合は、出発前までに販売店へお申し出ください
(1)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我・疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担いただきます。
(2)お客様の便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任でご購入ください。
(3)当社の旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスによりマイルを獲得できる場合がありますが、同サービスに関するお問い合わせ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へお申し出ください。なお、利用航空会社や搭乗区間等の変更により、予定されていた同サービスが受けられなかった場合でも、当社はその理由の如何に関らず第17項(1)の責任を負いません。
(4)お申込みの際は、パスポートに記載されているとおりのローマ字綴りで正確に氏名を記入してください。お客様の氏名が誤って記入されていた場合、航空券の発行替え、関係機関への氏名訂正手続きなどが必要となります。この場合、当社らは、第12項の「お客様の交替」に準じて交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により氏名の訂正が認められないときは、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には、第13項 (1)①の当社所定の取消料をいただきます。
(5) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(6)この条件に定めのない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
旅行企画：（株）ジェイ・ピー旅行
観光庁長官登録旅行業第1128号
